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ポリオの「不活化」ワクチン、医師と相談を…神奈川 : 医療ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

生ワクチンより安全

　ポリオの予防接種を巡り、神奈川県は、独自輸入した未承認の不活化ワクチンによる県民向けの接種を１５日から始める。

　万が一の事故には、任意の予防接種による健康被害に対する国の補償制度に準じて補償する方針だが、定期接種の生ワクチンと比べて補償額は少なく、接種費用も自己負担しなければならないなど、課題も残る。接種時期を迎えた子供を抱える保護者は、どのような選択をすべきなのだろうか。

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　ウイルスの病原体を弱めて作った生ワクチンを接種すると、まれにワクチン内の生きたウイルスによってポリオに感染する。不活化ワクチンはウイルスを殺して作るため、生ワクチンより安全とされる。ポリオの流行が収まった国では不活化に切り替えるのが一般的。日本では１９８０年を最後に野生株のポリオ感染は報告されていないが、先進国で唯一、生ワクチンを使用している。

　小宮山厚生労働相は８日の参院厚生労働委員会で、「切り替えの決断が遅かった」と認め、２０１３年春頃としていた不活化ワクチンを承認した上での導入時期を「来年度秋に間に合わせるよう督励している」と前倒しを示唆。しかし、海外の承認薬を臨時輸入する特例承認には慎重だ。

　厚労省は生ワクチンによるポリオ感染は１００万人あたり１・４人としている。

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　感染の危険性は専門家によっても意見が分かれるが、昨年、藤沢市で生ワクチンを接種した１歳の女児がポリオに感染した。県内の小児科医には、生ワクチンの危険性を身近に感じ、不活化ワクチンの個人輸入に踏み切るケースも増えてきた。

　不活化ワクチンは未承認のため、国の補償制度がない。接種費用も自己負担だ。だが、昨年度全国で約４５００人だった接種者は、今年度は７月までの４か月で１万２０００人を超えた。長男の丈ちゃん（生後１１か月）に不活化ワクチンを接種させた川崎市中原区の主婦木元典子さん（３９）は、「不活化の方が危険性が少ないと判断した。（未承認ワクチンへの不安は）色々と調べる中で解消した」と話す。

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　拡大する不活化ワクチン接種だが、補償がないため、接種する医師側の心理的負担は大きい。藤沢での感染例をきっかけに個人輸入を始めた県内のある小児科医は、「『この１本で万が一のことが起きたら』と当初は注射を打つ手が震えた」と証言する。県は不活化ワクチンの接種費用の助成も検討したが、小児科医から「お金だけ出してリスクを医師に押しつけるやり方は認められない」と猛反発を受けた。

　今年４～６月、国内の生ワクチン接種率は全国平均で対前年度比１７・５％減、県内では２１・５％減に落ち込んだ。「地域によっては半分ぐらいという報告もある」（県医師会）という。医療関係者が口をそろえるのは、接種しないことによる危険性だ。免疫を持たない未接種者が増えると、生ワクチンを接種した子供の便などから二次感染が広がる恐れもあるからだ。

　接種には、何らかのリスクや負担が伴う。県は不活化ワクチンの接種にあたり、「かかりつけ医とよく相談し、判断してほしい」と話す。

◇

　県の不活化ワクチン接種は、県にはがきで申し込み、小田原、茅ヶ崎、厚木、平塚の４保健福祉事務所で実施する。１２日現在の申し込み数は１３３６人。問い合わせは、不活化ポリオワクチン予約担当（０４５・２１０・３５７０）。（加藤淳）

（2011年12月14日 読売新聞）

100万人に1．４人でもさらに安全な方法を選択したい親の気持ちは理解できる。

なぜ切り替えの決断が遅れるのか納得がいかない。